2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ＣＤＣ、有名なＣＤＣですけれども、もとはといえば、マラリアの感染症対策として第二次大戦終了後くらいにできたもののようですけれども、それを、今現在、一万四千人の職員に七十七億ドルの予算、とてもこういうものを一気に立ち上げるというわけにはいかないと思いますけれども、その中にあるＥＯＣ、緊急作戦センターであるとか、エピデミック・インテリジェンス・サービス、ＥＩＳ、これは、何か起こると疫学の専門家がすぐ飛んでいく
ＣＤＣ、有名なＣＤＣですけれども、もとはといえば、マラリアの感染症対策として第二次大戦終了後くらいにできたもののようですけれども、それを、今現在、一万四千人の職員に七十七億ドルの予算、とてもこういうものを一気に立ち上げるというわけにはいかないと思いますけれども、その中にあるＥＯＣ、緊急作戦センターであるとか、エピデミック・インテリジェンス・サービス、ＥＩＳ、これは、何か起こると疫学の専門家がすぐ飛んでいく
第一次世界大戦終了後の千九百十九年に創設されたＩＬＯは、憲章前文に掲げる「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との普遍的理念の下、国際労働基準の策定や開発協力などの活動を通じ、労働条件や雇用環境の改善と向上、働くことに関わる基本的権利の確立に尽力し、着実にその歴史を刻んできた。
第一次世界大戦終了後の千九百十九年に創設されたＩＬＯは、憲章前文に掲げる「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との普遍的理念の下、国際労働基準の策定や開発協力などの活動を通じ、労働条件や雇用環境の改善と向上、働くことに関わる基本的権利の確立に尽力し、着実にその歴史を刻んできた。
○宇山政府参考人 ロシアによる対日戦勝式典の関係でございますけれども、これは従来から対外的にも申し上げてきていることでございますが、日本政府といたしましては、ロシアにおいて九月二日が第二次世界大戦終了の日という記念日とされて対日戦勝記念式典が行われているということは、現在の日ロ関係にふさわしいとは言えず、また、日本国民の感情に鑑みれば残念であると考えております。
その上で、我が国に対して片務的になった理由でございますけれども、先ほど申し上げましたものに加えまして、やはりイタリアは、実は大戦終了時には、御案内でございますが、既に連合国側でございました。そういう事情があるような気がいたします。 それからもう一つは、サンフランシスコ平和条約は、締結までに終戦から六年を要して、発効は五二年でございます。
かつて、イギリスが千九百四十何年に二五〇％ぐらいまでに、第二次世界大戦終了間際に二四七％か八％までいったという例があるそうですけれども、そういった例に比べても、それに匹敵するほどの状況ですから、極めて厳しい状況にある、私どももそう認識しております。
三つ目として、第二次世界大戦終了の日の制定や、これは平成二十二年七月でありますが、サハリン州憲章が改正され、北方四島がサハリン州の領域として明記されたこと、これは昨年の九月に明記されております。四つ目は、昨年十一月のメドベージェフ大統領の国後島訪問以降、相次いでロシア閣僚が北方四島を訪問していること。
平成二十年七月には北海道洞爺湖サミットがあり、メドベージェフ大統領の登場と相まって、北方領土問題にも何らかの進展があるのではないかと大いに期待もいたしたところでありますが、その後の経緯を見ますと、メドベージェフ大統領の国後島訪問や、第二次世界大戦終了の日の制定など、むしろロシア側の強硬姿勢ばかりが目につき、私たちにとっては憤りにたえない状況が続いております。
今御指摘の第二次大戦終了の日の記念日に追加をされたことにつきましては、現在の日ロ関係にふさわしいと思えず、特に日本国民、元島民の方の感情をかんがみて残念であるという旨は、七月二十七日ですかね、参事官から在京臨時代理大使に、そしてまた、私から八月十三日にも臨時代理大使に、また九月三日にはモスクワにおいてサルタノフ次官に直接その旨を伝えました。
ここに幾つか書きましたが、例えば満鉄調査部というのがかつて満州鉄道にありましたが、彼らが調べた膨大な中国に関する情報は、第二次世界大戦終了時にロシアとアメリカがほとんど持っていったというふうに言われています。そうした情報はやはり日本独自の情報として得られたわけですから、日本に情報収集能力がないわけではないと思います。
我が国において、日の丸・君が代は、明治時代以降、第二次世界大戦終了までの間、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定し難い歴史的事実だと述べております。これは、事実認識においては当時の野中官房長官の答弁と同じだと思うんですね。
第二次世界大戦終了後は、御存じのように、東西が冷戦状態に入りました。その後、冷戦が終了後は、国連開発機関の役割が、開発のみならず、地域紛争や難民の問題など、特に安全保障の領域に広がってきたように思われます。国家の安全保障はもちろんでありますけれども、個々、いわゆる人間一人一人の安全保障も考える必要があるわけであります。
一つは、第二次世界大戦終了までに日本の企業に徴用された、そして終戦までに死亡した徴用朝鮮人の遺骨問題、先ほど喜納先生が御質問をされましたが、このことをお聞きしたいというふうに思っています。
全体としましては、ことしは日露修好百五十周年、また日露戦争終結百周年、第二次大戦終了六十周年に当たるということで、特に日ロ関係にとっては大変大事な年であるというふうにした上で、五六年の共同宣言、そして九三年の東京宣言及び二〇〇三年一月の日ロ行動計画を含む二カ国間の諸文書に従って、国境画定問題は平和条約の締結により解決されなければならず、平和条約においては、択捉、国後、色丹、歯舞諸島の帰属の問題の解決
「第二次世界大戦終了六十周年記念式典」外務省はどうしてこんなことを書いたんですか。世界のどこに、モスクワで開かれた会合が第二次世界大戦終了六十周年記念なんですか。だれが歴史を改ざんしているんですか。これは、外務省が歴史を改ざんしているんじゃないですか。世界のどこを見ても、五月の八、九日に行われたのが第二次世界大戦終了六十周年記念なんて書いていないですよ。
○逢沢副大臣 総理がモスクワに行かれまして、モスクワにおける第二次大戦終了六十周年記念式典に出席をし、私どもとしては、やはり総理に行っていただいてよかった、そのように評価をいたしているわけでございます。
そして、名簿ではアルファベット順で日本が最後になっているという今回の第二次大戦終了六十周年記念式典、これは事実かどうか。以上二点、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君） 九日、モスクワで行われました委員御指摘の第二次世界大戦終了六十周年記念式典、これは昨年の十一月、ロシアとＣＩＳ諸国等が共同提案国となって提出いたしました、五月八日及び九日を追悼と和解のときと宣言をする第二次大戦終了六十周年記念に関する国連総会決議がコンセンサスで採択をされたということでありまして、その中身は、第二次大戦の犠牲者に敬意を表すべく、すべての国連加盟国、個人が五月八日又
第二次世界大戦終了後の国際社会の構築は、日本はかかわることはできませんでしたが、第三次世界大戦終了後の国際社会の構築には、日本はかかわらなければなりません。その責任を負った、そういう国になっているのです。 ところで、二十一世紀の世界と日本の状況の中で平和主義の二原則を遵守するためには、今の憲法の表現ぶりが有効なのでしょうか。 私たちは現状でのイラクに対する自衛隊の派遣に強く反対しました。
また、我が国が第二次世界大戦終了時に中国に遺棄した化学兵器の処理事実に関する対外報告であります「遺棄化学兵器の安全な廃棄技術に向けて」という報告を出しております。これは平成十三年でございます。
また、私、ポツダム市を訪問したことがあるわけでございますが、第二次大戦終了時のポツダム会談は、最初は保守党の、イギリスはチャーチル、出たわけでございますが、その後は政権交代によって労働党のアトリーが出て、しかしイギリスの立場、主張は変わらなかったということにも見られるとおりでございます。
議会では大戦終了後五十年に資格を回復しています。 時間がありませんから長い話は大変やりにくいんでございますが、これは、戦略的にアメリカがそんな簡単なことは考えていない国だということです。 やがて、私は、沖縄の基地がなぜ撤去できないかといえば、将来は、二十一世紀の最後には中国とアメリカが対立する、その図式を考えてアメリカはいろいろ考えているんだろうと思います。